ダウンロード
GPS位置情報サービス位置郎くん利用規約.pdf
PDFファイル 262.1 KB

利用規約をよく読みご契約ください。


 

GPS位置情報サービス 位置郎くん 利用規約

 

1(総則)

 

本規約は、合同会社ファインアップ(以下 丙)が提供するGPS位置情報サービス 位置郎くんに関し、利用条件等を定める。

 

2(用語の定義)

 

  1. GPS位置情報サービス 位置郎くん:ご契約者またはご利用者に対し、丙が機器を提供し、ご契約者またはご利用者が機器をご家族、所有物等に所持または設置して、位置情報確認者が任意に位置情報を確認する、または対象がご契約者・ご利用者・位置情報確認者に対し位置情報を通知するシステムをサービス化し提供するもの。(以下 本サービス)

  2. 機器:本サービスの提供に必要なGPS内蔵通信機器をいいます。

  3. 位置情報:GPSおよび通信事業者の基地局等のアンテナから計測された機器の位置情報をいいます。

  4. ご契約者またはご利用者:乙が本サービスへの申し込みを承諾した方。(以下 甲)

  5. 対象:機器を所持又は設置したもの。

  6. 位置情報確認者:対象の位置情報の取得行為を行う方をいいます。(同条4項と合わせて以下 甲という)

  7. 施設管理者:甲が端末機の提供を認めた施設の管理・運営を行う者をいいます。(以下 乙 甲等に含む場合もある

 

3(申し込み方法)

 

  1. 甲は、本規約に同意して申込をする。また、甲は対象および乙に対し、本規約について同意させ丙は申し込みをもって本規約に同意したものとみなす。

  2. 甲は、所定の書類またはホームページ申し込みをする。

 

4(申し込みの承諾)

 

  1. 丙は、次の場合を除き本サービスへの申し込みを承諾する。なお、丙は、申し込みを承諾しない場合、その理由を甲に説明等を一切しない。

 

  1. 対象の名誉を毀損し若しくはプライバシーを侵害すること、または恐れがある場合

  2. 犯罪を構成し、または助長する恐れがある場合

  3. 公序良俗違反の場合

  4. 反社会的勢力または関係がある場合

  5. 諸法令に違反する場合

  6. 対象から同意が得られていないことが判明したとき

  7. 丙に対し虚偽があることが判明したとき

  8. 申し込みに不備がある場合

  9. 丙の業務の遂行上支障があるとき

 

  1. 丙は、本サービスへの申し込みを承諾した場合、申込者に各種連絡方法(面談、電話、Eメール等)の方法で通知し、甲に到達して申し込み完了とする。

 

5(利用料金等)

 

  1. 丙は、甲等に対し、申込書裏面で定める利用料金で本サービスを提供する。

  2. 甲等は、本サービスを利用するために必要なパソコンや通信機器等を自ら用意するとともに、その全ての通信料金等を負担する

  3. 丙は、関係情報(広告を含む)をメール等で適宜送付する場合がある

  4. 本サービスの経済事情の変動や通信事業者提供等の条件変更等があった場合、丙は利用料金を変更します。この場合は甲に各種連絡方法で事前通知する。

  5. レンタル、貸与契約の場合は汚損等により外装の交換が生じた場合、申込書裏面で定める金額を請求する。

 

6(本サービスの変更、追加、、廃止、停止)

 

  1. 丙は、甲等の承諾を受けることなく、本サービスの内容の変更、追加、廃止できるものとする。この場合、丙は各種連絡方法で事前通知します。

  2. 丙は、次の各号の一に該当する場合、甲等の承諾を受けることなく、本サービスの一部又は全部を停止できるものとする。この場合、丙は、早期復旧のため善処する。

 

  1. 設備等の保守、バージョンアップ等を定期または緊急に行う場合

  2. 天災、暴動等の不測の事態により、本サービスの提供が困難な場合

  3. その他、やむを得ない事態が生じた場合

 

  1. 甲等に責のある事由、利用料金の支払不履行、本規約条違反した場合により本サービスの提供できない場合、丙は甲等に通知なく本サービスを停止できるものとする。なお、なお甲等に損害が生じた場合であっても免責とし、停止中の利用料金は返金対象外とする。

  2. 丙は本サービスの禁止事項を次の各号のとし、これらに違反した場合は甲等に前項の措置を取り、関係機関に通報等する場合がある。

 

  1. 対象の名誉を毀損し若しくはプライバシーを侵害すること、または恐れがある場合

  2. 犯罪を構成し、または助長する恐れがある場合

  3. 公序良俗に反する行為

  4. 反社会的勢力または関係がある場合

  5. 諸法令に違反する場合

  6. 対象から同意が得られていないことが判明したとき

  7. 丙に対し虚偽があることが判明したとき

  8. 甲等の本サービスの資格、機器を第三者に譲渡する行為

  9. 本サービス、なりすまし等で不正に利用する行為

  10. 丙の業務および本サービスの運営を妨害する行為

  11. の信用を毀損する行為

  12. その他、丙が不適切と判断する行為

    7(甲等の情報変更の届出)

 

  1. 甲は、氏名、住所、連絡先、乙等に変更があった場合、遅滞なく丙へ届け出るものとします。その後、丙は所定の変更手続きをする。

  2. 甲は、Eメールアドレスを変更したは本サービスの設定で変更する。

  3. 変更等に伴う本人確認、甲の不備等により本サービスの提供に支障が生じた場合、または生じる恐れがある場合は丙は免責されるものとする。

 

8(メールアドレスの管理)

 

本サービスの利用にあたり使用する甲のEメールアドレスは、任意変更できるものとします。丙はEメールアドレスの登録及び変更作業についての責任を負わない。

 

9(契約期間)

 

申込書裏面のプランにて甲が設定する。

 

10(解約)

 

  1. 甲は、丙所定の書面で手続きをすることにより、契約期間中であっても、申告した月末をもって解約(以下 中途解約)できるものとします。ただし、丙は契約期間満了月以外の解約については申込書裏面に定める解除料等を請求する。解約と所定の書面の提出および解除料の支払いは同時履行とする。

  2. 甲等が前項によりその資格を喪失し、利用料月払いでの申し込みがある場合、丙は、会員に対し、残存月数に対する機器管理料を請求し、甲等はこれを支払う。

  3. レンタルおよび貸与で中途解約する場合、甲は、機器等を速やかに丙に返却する。なお、返却時に機器等に破損、紛失等がある場合、甲は、その理由を問わず、当該機器等の実費等相当額として別に定める金額を丙に支払う。

  4. 利用料一括払いの場合で中途解約する場合は、丙は返金を受け付けない。利用料以外の相殺(甲の自働債権として)はできない。

    11(本サービス利用資格の抹消)

 

  1. 等が各号の一に該当する場合、は事前通知なく会員等の資格を抹消できるものとします。

 

  1. 本規約のいずれかに違反した場合

  2. への届出内容に虚偽があった場合

  3. 料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合

  4. 支払手段が利用不能となった場合

  5. その他、甲等として不適切又は本サービスの提供に支障があるとが判断した場合

 

  1. 等の資格が抹消された場合本サービスに係るすべての権利を喪失します。また、はこれにより生じた等の損害について、免責される。

    12(利用料金の支払い)

    申込書記載の方法とする。

    13(再委託)

    は、本契約の各条項を遵守させたうえで、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託できるものとします。

     

    14(著作、商標、提供情報等)

 

  1. 本サービスで等に対し提供する著作、商標、提供情報(以下 提供物)の全は、が保有します。等は、丙の提供物を甲等の個人・法人が私的および内部的に利用する場合を除き、に無断で転載、複写、転送することは厳禁します

  2. 等から提供された情報等権利がに譲渡されることに同意し、その情報等をが利用することに異議を申し述べない。

    15(免責事項)

 

  1. の免責事項は、次の各号のとおりです。

 

  1. 丙、電気通信事業者の、ネットワークもしくは端末機およびシステム等の規制、障害制約により、本サービス送受信遅滞・未達等、提供が困難になった場合

  2. 本サービスの内容を変更、停止、廃止した場合

  3. 甲等のシステム等の不具合

  4. GPSや通信事業者提供の電波圏外

  5. 対象が機器の未所持(未設置)、電源OFF、GPSOFFで甲および対象に責のある事由による場合

  6. 機器等の改造、破損、紛失、盗難により、本サービスが提供されなくなった場合

  7.  本サービスに関し、等が第三者に損害を与え紛争が生じた場合

  8. 対象から本サービスを利用することにつき同意が得られていないことにより、等の間で紛争が生じた場合

 

  1. 対象の捜索等は、警備業法等の諸法令により本サービスに含まれておりません

  2. は、本サービスの利用に関連して発生した等の損害に対し、に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償義務等から免責されるものとします。

    16(甲等提供、位置情報の開示)

    は、正当な理由がある場合は十分に請求者の身分等を確認し、警察等の官公署や甲の申告者(申込書記載の病院、学校等)、居場所情報を開示することがあります。

    17(規約の変更)

 

  1. は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。

  2. は、本規約を変更した場合、変更後の本規約をホームページで公開または各種連絡方法のいずれかで変更を連絡する。

  3. は、前項10日以内にに対し異議を申し出ない場合、変更後の規約を承諾したものとみなします。

    18(個人情報の取り扱い)

    丙は個人情報を尊重し、各種方法を複数使用しプライバシー保護に努める。

    19(合意管轄裁判所)

    本サービスの利用に関する訴訟については、盛岡地方裁判所を第一審の専属所轄裁判所とする。

     

    本規約は、平成2861日から施行します。